平成28年度 第1回定例議会

2016年11月14日

●一般質問

~消防団への加入促進策の強化~

質問:地域の防災活動の担い手である消防団員が不足する中、働く人が消防団活動に参加しやすい環境を整備して加入促進につなげるべきだ。雇用者の理解や協力を促すため、消防団員を積極的に雇用する事業者に対する事業税の減税制度の創設などを都に提案せよ。
答弁:消防団運営委員会での消防団協力事業所への減税制度の実施に係る議論の結果を都に報告する。
 

~若い世代の消防団への加入促進~

質問:選挙権年齢の18 歳 への引き下げなどを踏まえ、若い世代の社会参加機会の確保が一層求められる中、消防団に加入することは、地域活動などへ参加する絶好の機会となる。区内大学との連携を進めている区として、大学生の加入促進に向けて積極的に取り組め。
答弁:消防と連携し、学生の入団促進を含め、消防団活動の充実に向けて具体的に取り組んでいく。

平成27年度 第4回定例議会

2016年11月14日

●一般質問

~花見堂小跡地活用の検討のあり方~

質問:花見堂小跡地活用に係る基本構想検討会が始まった。跡地が地域コミュニティーの拠点として活用されるよう、区民からのさまざまな意見をしっかりとまとめよ。
答弁:地域から愛される施設の建設に向け、丁寧に取り組んでいく。
 

~花見堂小の避難所機能の維持~

質問:花見堂小の閉校後も、跡地には周辺住民の安全安心を守る災害時の避難所機能を維持すべきだ。防災倉庫や防火水槽、マンホールトイレなどをしっかりと確保せよ。
答弁:災害時の避難所機能については、引き続き確保していく。
 

~花見堂小の歴史の継承~

質問:多くの卒業生や地域住民の思い出や愛着が詰まった花見堂小の歴史を大切にすべきだ。跡地に建設する施設には、歴史を継承するためのスペースなどを設けよ。
答弁:スペースを設けることなども視野に、具体的な検討を進める。

平成27年度 第3回定例議会

2015年12月4日

●一般質問

~認知症に備えた取り組みの推進~

質問:認知症患者がふえる中、自身が認知症になることを想定した取り組みが必要だ。発症時に希望する支援などを記した「プレ・エンディングノート」の作成を促せ。
答弁:自身の意思が尊重されるよう、早期支援の取り組みを進める。
 

~区民意見の積極的な情報発信~

質問:区民が行政サービスを利用する際に、区民の評価は大変参考になる。区政モニターのアンケートなどにより集めた区民からの意見を積極的に情報発信せよ。
答弁:区報やホームページなどで、区民からの情報の発信に努める。
 

~口コミを活用した区の魅力の発信~

質問:区民目線での情報を活用し、区の魅力を積極的にPRすべきだ。区や商店街のイベント、観光資源などに対する区民からの口コミなどを収集し、情報発信せよ。
答弁:投稿機能があるまちなか観光アプリの利用促進に努める。

平成27年度 第2回定例議会

2015年12月4日

●一般質問

〜民生委員や児童委員の人材の発掘〜

質問:民生委員や児童委員は地区における区民の安全安心な暮らしを支える重要な存在だが、担い手が不足している。地域のさまざまな団体と連携して人材を発掘せよ。
答弁:地域包括ケアの地区展開を進める中で人材発掘にもつなげる。
 

〜宅配業者と連携した見守り施策〜

質問:宅配業者は地区割りで配達者が決まっているため、配達先に異変があれば気づきやすい。宅配業者と高齢者の安否確認に係る協定を締結し、見守りを強化せよ。
答弁:現在宅配事業者2社と協定締結に向けて準備を進めている。
 

〜ふるさと納税制度の活用促進〜

質問:ふるさと納税への特典が話題となる中、より多くの寄附を募れるよう取り組むべきだ。区内在住の著名人と連携し、区独自の寄附の特典を設けるなど工夫せよ。
答弁:寄附制度の普及を図る取り組みを進め、区の魅力を発信する。  

平成27年度 第1回定例議会

2015年12月4日

●一般質問

~地域で重要な児童館の今後の役割~

質問:児童館は多世代の地域交流の場となっており、イベントなどを通じて築かれた地域住民同士のつながりは、災害時などにも大変役立つため、地域で児童館が果たす役割はとても重要だと考える。今後の児童館の地域における役割について、区の見解を示せ。
答弁:地域の協力を得ながら、子どもの健全育成、多世代が集うコミュニティーづくりを進めていく。
 

〜実践的な防災訓練の充実〜

質問:小学校で開催されたイベントの中で、災害時にしっかりと使用できるよう災害対策として備えてあった物品を実際に使用していたが、災害への備えとして大変有効な取り組みだと考える。これに倣い、避難所の多様な器具を具体的に活用した防災訓練を充実せよ。
答弁:あらゆる場面で自助、共助の普及啓発を進め、地域住民主体の訓練のさらなる充実にも努める。